07/04/17 15:09:01 nvZ+6Rjx0
「改憲か護憲か 憲法改正の是非を問う」
「戦後レジュームの見直し」を掲げ改憲を目指す安倍首相のもと、国民投票法案が国会を通過、
成立しようとしている。この法案の成立をもって、改憲に必要な制度は出揃うこととなる。
戦後６０年間にわたって手を付けられることがなかった日本国憲法が、ついに改正されるのか。
国会内で激論を戦わせてきた熱気をそのままに駆けつけた船田元氏と辻元清美氏に、
それぞれ改憲派、護憲派の立場から、憲法改正の是非を徹底的に討論してもらった。
「日米関係の影響で明確な矛盾があるのは9条」（辻元氏）との共通認識から、
議論はおのずと「9条」を中心とするものに。自衛隊の存在やＰＫＯへの参加、
集団自衛権の是非などをめぐって論戦はすすんでいった。
―憲法改正は今、行われるべきか？
辻元： 日本国憲法はとても良くできています。政策の不作為を、
改憲すれば何とかなるといった論理にすり替えているとしか思えません。
私は、今の憲法でも環境問題や地方分権に十分取り組めるはずだと考えています。
日米関係を基軸とした9条の問題以外で、憲法を書き換えなければ取り組めない問題はありません。
それよりも格差社会やワーキングプアなど具体的な問題に取り組むことの方が先だと思います。
―憲法9条のどこを改正すべきか？
船田： 冷戦後の混沌とした国際情勢の中で紛争が多く発生しています。
国連のPKOやPKF、多国籍軍にヨーロッパをはじめとした国々が参加し、立派にこなしています。
日本が国際社会に認められ期待されている中で、
軍事力は一切出しませんということで通用するのでしょうか。
ソース：ビデオニュースドットコム
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