06/04/14 03:07:43 Toz8XahU0
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個人情報漏えい保険：ウィニー追い風…販売が急拡大
企業が管理する個人情報が漏えいした場合、企業が受ける損害を補償する「個人情報漏えい保険」の販売が急拡大している。
損害保険大手６社の０５年度の同保険料収入は計５２億円を突破、前年度の２倍以上に達した。
同保険は０５年４月の個人情報保護法の施行をきっかけに生まれ順調に販売を伸ばしてきたが、
ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介した機密情報のネット流出事故の多発で販売増に拍車がかかっている。
同保険は企業が保険料を払って加入し、情報漏えいに伴う損害賠償請求への対応▽記者会見や謝罪広告費用▽見舞金の支払い－－などを補償する。
職員による内部犯罪や、ウィニー経由でコンピューターウイルスに感染し情報が漏えいした場合も補償の対象となることから、
膨大な個人情報を抱える情報産業や百貨店などの小売業界を中心に契約数が拡大しているという。
損保大手各社は０３年７月以降に同保険の販売を始め、０４年度の６社合計の保険料収入は２２億円だった。
０５年度は個人情報保護法施行元年ということもあり、損害保険ジャパンが前年度比６・５倍、東京海上日動火災保険が同３倍になった。
とくに、今年に入ってからはウィニーによる情報流出事故が多発している事態を受け、企業から同保険に対する問い合わせが急増している。
企業にとって個人情報の流出はイメージ低下につながるだけでなく、その対応に費用負担もかさむ。
インターネットプロバイダー「ヤフーＢＢ」は０４年２月、約４６０万人分の顧客情報が流出したため、全会員に各５００円相当の金券を配り、約４０億円を費やしたほどだ。
このため、情報管理に危機感を募らせる企業向けの販売が「コンスタントに伸びている」（三井住友海上火災保険広報部）といい、
損保各社は「市場はさらに拡大する」とみている。
2006年4月14日 3時00分