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４０億円でＰＣ５万６千台調達、防衛庁が情報流出対策
ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介し、護衛艦の秘密文書などの
データ流出が相次いだことを受け、防衛庁は１２日、情報流出の再発防止策をまとめた。
職場から私有パソコンを一掃するため、陸海空自衛隊を中心に約５万６０００台のパソコンを約４０億円で緊急調達したのをはじめ、
職場のパソコン内のデータや所持品の抜き打ち検査など、検査態勢の強化を制度化する。
また、現在約１３万件ある「庁秘」の指定について再点検し、必要最小限にする一方、
秘匿度の高いものは、漏えい時の罰則が重い「防衛秘密」に移行させる、としている。
このほか、秘密情報を扱う全職員に「誓約書」を自筆で書かせ、提出させることも決めた。
2006年4月12日13時59分