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ウィニーで児童情報流出 横浜市委託事業の８０人分
横浜市は２３日、児童関連事業を委託した民間組織から、同事業を利用している児童８０人分の
氏名、学年、住所や保護者名などの個人情報がファイル交換ソフト「ウィニー」を介して外部に流出した、と発表した。
市は「興味本位の検索で漏えいが拡大する恐れがある」として事業名や委託先などを公表していない。
市によると、委託先の担当者がウィニーをインストールした自宅のパソコンに、利用者のデータを入力した。
今月上旬、漏えいに気付いて一部の利用者に謝罪したが、市には報告していなかった。
市は２０日、市民からの通報で初めて漏えいを把握。事業計画書や会議議事録も流出していたという。