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この問題が大きく報じられたのは２月２３日。海自の情報のファイルがどのように拡散したか調査したところ、
報じられる前にこのファイルを所有していた人は数十人だったのに、２３日には１日だけで約１２００人が新たに入手。
入手者は３月２日までに３４３３人に達し、現在は４０００人以上とみられるという。
流出を知って自分も手に入れようとした人が多数おり、その情報を他人がダウンロードできる状態で
ウィニー上に置いた人が多かったため入手者が急増したとみられる。
その後も陸上自衛隊や岡山、愛媛県警、ＮＴＴの子会社などの情報流出が続いているが、
ネットエージェントによると、これらでも似たような実態があったという。
ウィニーへの情報流出は利用者のパソコンが特定のウイルスに感染して起きる。
ウイルス駆除ソフトを導入していても、新種のウイルスが次々に現れるうえ、
ソフトが対応できるまでに数日かかることがあり、その間に感染して情報が流出してしまう。
ウィニーに削除機能がなく、情報がいったん出回ってしまうと回収することはできないが、
同社の杉浦隆幸社長は「所有者が少ない段階ならネットワーク上で所有者を探し当てて削除をお願いすることもできる。
当事者の官公庁や企業がこまめに流出状況を調べるか、調査能力のある会社が協力すれば対策は可能ではないか」と話している。