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ドル離れを黙認するアメリカ
常識的に考えると、アメリカはＧＣＣやＯＰＥＣのドル離れを許さないと思
われるが、現実の展開を見ると、実はアメリカは産油国のドル離れを容認して
いる。アメリカの影響下にある国際機関であるＩＭＦやＧ７が昨年春、世界的
な不均衡（アメリカの巨額な経常赤字）を解消するため、湾岸産油国と東アジ
ア（中国と日本）に、各地域の地域通貨を作ってドル離れを進めるよう求めた
からである。
アメリカは自国通貨が唯一の国際決済通貨だったことで、世界経済の成長を維持
するため、米国民に無理に消費させたり、財政赤字を増やしたりといった負担
を強いられてきた。その負担はもう限界なので、ユーロのほか、新たに富を蓄
積している湾岸産油国と中国（と日本）に、地域的な基軸通貨を新設してほし
いと、アメリカは求めている。
湾岸産油国も日中も、負担増がいやなので、アメリカの求めに応じていない
が、今回のドルペッグ危機を機に、湾岸諸国がドル離れし、通貨バスケットと
いう形で独自の共通通貨を作る動きを見せていることは、アメリカにとって好
ましいことである。米政府は表向き「強いドルが望ましい」と言いつつ、その
一方で「ドルの動きは市場に任せる」と言って、ドル崩壊を黙認している。