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建設共済終了のお知らせ
建設共済組合も不動産市場大きい手になるが (MoneyToday 11/22 14:15)
来年からゴルフ場・奏上複合事業など不動産開発本格出て
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一般建設業社たちの建設保証機関である建設共済組合が不動産開発に本格跳びこむ.
資本金 5兆ウォンが超える共済組合の資産規模を勘案する時、軍人共済会に引き続き国内不動産市場に
相当な影響力をかけるように見える.
共済組合は 22日保証市場開放など経営環境変化に対処して収益構造の多様化を目指し、現在の組合員保証・
融資事業外に、建設工事損害控除と不動産開発, 体育施設設置・経営, 資産運用会社及び間接投資期で出資などの
収益事業を広げる計画だと明らかにした.
10月24日総会で共済組合は5月改定された建設産業基本法による業務範囲の拡大遂行を決意, 来年度新規事業予算で
3600億ウォンを策定した.
組合はこのような資金を通じて首都圏内ゴルフ場など体育施設業と地方新都市商業・業務地域などの社屋建立敷地買入,
不動産開発事業及び企業引受・合併(M&A)に出る方針だ.
先立って組合は去る 1日行政都市建設青果 600億ウォン規模の投資約定了解覚書(MOU)を締結した事がある.
引き続き来年予算で 1500億ウォンを策定, 現在首都圏パブリック規模のゴルフ場敷地買入作業を進行している.
(1/2 つづく)