07/11/19 20:10:40 7OVgsvrs
>>299-301続報。10年前の"個人商店財閥の崩壊"となんら変わりませんな。
▼[大田/忠南]‘危機のデジュ・グループ’地域経済に暗雲 (東亜日報翻訳)
検察がホ・ジェホ(65)デジュ・グループ会長に対して16日特定犯罪加重処罰法違反(脱税及び業務上
横領)の疑いで事前拘束令状を請求したことで、彼が率いて来たデジュ・グループが最大の危機に直面
している。
光州地検周辺では、8月に国税庁が500億ウォンの脱税の疑いで告発した時から‘ホ会長拘束説’が
流れてきたが、内心では非拘束起訴を期待して来たグループ役員は衝撃にとらわれた表情だ。
1981年の創設以来光州を基盤に成長して来たデジュ・グループは、デジュ建設・デジュ住宅・大韓造船・
デハン火災・東洋貯金銀行・光州日報など15系列社で売上げ2兆2000億ウォン(財界順位52位)の規模
まで成長した。デジュ・グループは年末基準で債務償還額が6000億ウォン台に迫るうえ、総負債6兆4000億
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ウォン(=約8000億円)のうち個人保証額が4兆2000億ウォン(=約5250億円)にもなるなど、ホ会長の地位が
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絶対的なので、彼の拘束は最悪の場合グループ崩壊にまでつながるという分析も出る。この場合5000余名
の勤労者失職と1500余りの協力社の倒産、1万軒余りのアパート入居待機者の被害も憂慮される。
デジュ側は今度の危機を公に認めて、最近デハン火災と竜仁ゴルフ場用地の売却など自己救済策を
急ぐ一方で、日刊紙に‘反省の話’を発表して地域世論の支援を訴えている。光州市長・全羅南道知事を
含む地域機関・団体長が異例的に検察に善処を訴えたのも、地域経済に及ぼす波紋を憂慮したからだ。
しかし一部市民団体は“デジュが地域経済に占める比重は大きいが、このような犯罪を受け入れたら社会
綱紀が崩壊する”として厳罰を促すなど、反論もしたたかだ。
デジュ関係者は“現在の危機状況を打開するには、ホ会長なしには事実上不可能だ。特に先受注額
5兆ウォン規模の海南造船所建設で推進中の6000億ウォン台の外資誘致も、水の泡となる”と言った。
キム・クォン記者goqud@donga.com
ソース：URLﾘﾝｸ(www.excite.co.jp)