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>>580のつづき
建設交通省によると今年の 9月末現在全国未分譲住宅は 9万8235世帯
前月から 7.1% 6521世帯増加した.
これは昨年末より 33.2% 2万4463世帯の増加
大挙請約未達事態をもたらした 10月分未分譲を含めば外為危機直後の去る 1998年 12月の 10万2701世帯を突破すると見込まれる.
楽聖未分譲と呼ばれる竣工の後未分譲住宅も一月の間 296世帯増えて, 9月末現在 1万5412世帯に集計された.
地域別では首都圏の場合ソウルと仁川は小幅減ったが,京畿圏(3454世帯)が大きく増えながら 9月一ヶ月間 3320世帯が増加した.
未分譲滞積がひどい地方では 3454世帯の新規未分譲物量が積もりながら全体 8万998世帯が主人が捜す事ができない.
専門家たちは未分譲事態がしばらく続くことで見ている.
不動産サーブ艦影陣室長
"来年上半期から分譲価格上限制が適用された民間宅地アパートが本格的に分譲される予定なので、分譲価格が気配より高いアパートは
徹底的に外面受けている"
このように未分譲住宅がずっと増えながら地方を中心に中堅・中小建設社たちの倒産のつながる公算が大きいことと言う(のは)指摘だ.
建設産業研究員のキム・ヒョンよ博士
"世帯当り住宅価格は外為危機時より大きく上昇して業界が感じる資金圧迫負担は外為危機当時より大きい"
"表には現われないが現金圧迫を受ける業社も色んな所"
建設協会関係者
"政府が未分譲買取案を出したが, 明らかな解決気味は見えていない"
"一番問題である楽聖未分譲解消のために政府が竣工の後未分譲に対しては専売制したなどの措置をなくしてくれなければならない"
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