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▼未分譲住宅10万世帯肉薄…通貨危機直後の水準まで接近 (韓国経済新聞翻訳)
住宅買受心理が凍りつきながら未分譲住宅が10万世帯に迫り、通貨危機直後の1998年末
水準に接近した。これにより資金難に苦しんでいる中小建設業社の倒産は続く見込みだ。
18日建設交通省によると、9月末現在全国の未分譲住宅は9万8235世帯で、1ケ月間に
6521世帯・7.1%増えた。その前の8月には未分譲住宅が7月に比べて1056世帯増にとどまった
ことと比べると、落ち着いたかに思えた未分譲住宅増加傾向がまた急増勢に変わったのだ。
去年末と比べると2万4463世帯・33.2%も増加したことになり、このような傾向が続けば1998年
12月の10万2701世帯を突破するのも時間の問題だ。
9月の増加物量を部門別で見れば、民間住宅が6634世帯増加して9万7207世帯になったし、
公共住宅は113世帯減って1028世帯になった。民間住宅の占める割合は引き続き上がって
99.0%にのぼった。"悪性未分譲"と呼ばれる'竣工後未分譲'も、1ケ月間に296世帯(2.0%)増えた
1万5412世帯と集計された。
地域別では首都圏の未分譲住宅増加傾向が大きかった。首都圏のソウル市と仁川市では
小幅減少したが、京畿道で3454世帯(77.6%)も増えた影響で3320世帯(57.1%)増加、合計9137
世帯になった。地方でも地方住宅景気が冷え込んで新規分譲が萎縮しているにも関わらず、
未分譲は3201世帯(3.7%)増えて8万9098世帯になった。地方では蔚山市だけでも1676世帯
(107.2%)増えた。
このような未分譲住宅の増加傾向により、中小建設業社の倒産が続く可能性が高くなって
いる。政府は未分譲住宅による建設業社の困難を解消するために、9月に公共と民間で
未分譲住宅を解消する方案を用意したが、企業等は'凍った足に小便をする程度'と受け止め
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ている。政府は来年までに未分譲住宅2万5000世帯を解消する事にして、住宅公社を通じて
未分譲住宅の買入申し込みを受けるなど後続手続きを進行しているが、年内に買い入れる
ことができる物量は700世帯にとどまる見込みだ。
(ソウル連合ニュース)パク・ソンジェ記者sungje@yna.co.kr
入力:2007-11-18 07:14/修正:2007-11-18 07:14
ソース：URLﾘﾝｸ(www.excite.co.jp)