07/11/17 16:18:08 hHv63D95
▼政府の`地方未分譲アパート買入れ計画`、期待に及ばず （韓国経済新聞翻訳）
政府の地方未分譲アパート買入れ計画によって、建設業社が住宅公社に買入れを申し
入れた'竣工後未分譲住宅'は3800世帯余りで、全体の25%程度にとどまったことがわかった。
16日住宅公社によれば、申し込み締め切り日のこの日までに29社・合計3830世帯(午後4時
現在)の竣工後未分譲住宅買入れ申請があったと集計された。これは全体の25.3%にあたる
量だ。竣工後未分譲アパートと言うのは、工事が終わって入居可能なのに売れないまま空き
家で残っている住宅を言う。
これら未分譲アパートは、今後申し込み地域別の需要評価とアパート価格感情評価などの
実務手続きを経て、該当業社と住公間で買入価格の交渉までしなければならず、実際の買入れ
は来年可能な見込みだ。
これにより建設業社に対するサポート効果は当初の期待程ではないと言う観測が申し立て
られている。政府は最初年末までに60㎡以下の200世帯を買い入れて国民賃貸住宅用に活用、
60㎡以上のアパートは年内に買入対象を決めて来年までに3000世帯を買受け、備蓄用賃貸
住宅に活用する計画だった。今度の申し込み物件は37～128㎡(11～38坪)型で、分譲価格は
3.3㎡当たり400万～600万ウォン線だ。建設業社が希望する売却価格は、分譲価格の75～95%
線と知られた。
住公関係者は"未分譲住宅買入れを要請した業社は、大部分が地方の中小住専建設業社。
希望売却価格に対する鑑定価格が低いアパートから優先的に買入れ交渉に取り掛かる計画"
と説明した。
カン・ファンシク記者hiskang@hankyung.com
入力:2007-11-1618:11/修正:2007-11-1710:10
ソース：URLﾘﾝｸ(www.excite.co.jp)