07/11/15 21:02:40 DCrN2zPB
▼地方の中小建設会社、倒産の列…一日で3ヶ所不渡り (韓国経済新聞翻訳)
未分譲アパート急増などで建設景気が大きく沈んだ地方では、中小建設業社の倒産が
続いている。15日業界によれば、忠南道礼山に本社を置くKT建設を初め、ヒョミョン建設
(仁川)、コリム建設(全南道和順)の3社が、13日いっぺんに最終不渡り処理された。今月
だけで10社が不渡り処理されたことになる。今年倒産した一般建設業社は、施工能力57位
の中堅業社"申日"を含み、合計89社にもなる。大韓建設協会によれば、最終不渡り処理
される建設会社は下期に入ってうんと増え、8月から今月までで4ヶ月連続で二桁を記録
している。これにより、今年の倒産数は去年(106社)よりもっと多いと言う予測が出ている。
KT建設は今年の施工能力評価順位131位の中堅業社で、現在ソウル往十里ニュータウン
の住商複合アパートとフィリピンのスービック住商複合工事を進行している。この会社は2月
にはソウル江東区遁村洞で32世帯の'アムペルロスタウォ'住商複合アパートを完工した。
またコリム建設は施工能力評価275位で、先月忠北道忠州で222世帯のホアムヤゴアパート
を完工した。ヒョミョン建設は先月末に1次不渡りを出した後、一時は新一建業が引受の意思
を表明したが、負債があまりにも多くて諦めたため最終不渡り処理された。上記二社が建て
ていたアパートは先月までに完工されており、入居者の被害はないと知られた。
地方圏を中心に中小建設業社が相次いで倒産しているのは、住宅景気の低迷で未分譲
アパートが累積する中に、新規分譲アパートの請約率と契約率も大部分が一桁にとどまって、
かなり多くの企業が工事代金などを適時に受けることができなくて資金難を経験しているから
と思われる。実際地方圏の未分譲アパートは8月末現在8万5897世帯で、全国の未分譲
(9万1714世帯)の93.6%にのぼる。政府は9月に釜山・大邱・光州・大田などを地方圏投機過熱
地域から解除するなど未分譲解消対策を出したが、何ら効果が見られない状態だ。
業界関係者は"中小建設会社の倒産が増加して、地方圏の住宅・建設市場に不渡りドミノ
が現実化するのではないかと言う懸念が大きくなっている。沈む住宅市場を正常化させる
対策が用意されなければならない"と指摘した。
カン・ファンシク記者hiskang@hankyung.com
入力:2007-11-15 17:44/修正:2007-11-15 17:44
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