07/11/15 08:36:32 DCrN2zPB
>>149つづき
しかしこの過程で「冷湯と温湯を行き来する」形の政策混乱も少なくなかった。1999年末に企業構造
調整を促進するという理由で出資総額制限制度を廃止、2001年4月‘経済力集中を抑制しなければ
ならない’と言う理由で復活させたのが代表例だ。政府は支配構造を改善するという名分でこの制度を
固守しているが、企業の事業多角化と投資を妨げる障害物と指摘されている。
金大中政府が通貨危機を乗り越える策として‘外資誘致’を過度に強調した結果、現政府に至るまで
国内企業に対する逆差別論争も続いている。三星経済研究所によれば、2005年末現在1兆ウォン以上
の売上げがある外国系企業20社のうち、13社(65%)は通貨危機後に海外に売却された企業だ。
○終わらない構造調整
政府が1997年11月から今年9月までに投入した公的資金は168兆4000億ウォンにのぼる。しかし今
までに回収された資金は89兆1000億ウォン(52.9%)にとどまり、通貨危機の残した傷あとは相変らず
深くて広い。特に最初政府が立てた4大部門改革のうち、金融と企業を除く労働及び公共部門では
碌な実績がなく、‘改革ではなく後退’という指摘まで受けている。
韓国経済研究院のホ・チァングック経済研究本部長は“公共と労働部門の改革は実質的進展を
捜しにくいうえ、一部では過去に回帰する姿まで見える。通貨危機を本当に乗り越えるためには、
二つの部門に対する改革を急がなければならない”と強調した。
三星経済研究所の黄寅性首席研究員も14日出した‘通貨危機10年の評価と課題’という報告書で、
“労働部門は柔軟性が通貨危機以前に比べ大きく改善できなかったし、雇用創出不振など労働市場の
活力も低下した。合理的な労使関係を作ると同時に、労働部門の柔軟性を強化しなければならない”
と言った。
チャ・ジワン記者cha@donga.com
つづく