07/11/15 08:32:39 DCrN2zPB
>>148つづき
○BIS割合8%の厳格適用にはまだ論争
通貨危機直後、金融市場は累積した不良と信用収縮で本来の機能が発揮できず、金大中政府は
強い構造調整にとりかかった。大義名分は‘効率的金融システムの構築’だった。構造調整の結果、
国内金融会社は1997年末の2103社から今年6月には1304社まで減った。10年間に金融会社の
3分の1が消えたわけだ。
銀行の構造調整は、他の金融圏に比べてずっと残酷だった。国際決済銀行(BIS)基準自己資本
割合が8%に達していない銀行は、強制退出されるか合併対象に転落した。これにより一般銀行の
BIS自己資本割合は1997年の7.04%から去年12.31%に大きく改善したし、不良債権割合は6.70%から
0.84%に大幅に低くなるなど健全性も向上した。しかし流動性危機が深刻だった時期にBIS自己資本
割合を厳格に適用したことについて、相変らず論争になっている。
民間経済研究所の研究員は“銀行の成長可能性や流動性の割合などさまざまな判断基準が
あっただろうに、BIS自己資本割合が構造調整の唯一無二の定規になったことは、今も残念で
疑問に思う”と言った。
グローバルスタンダード熱風に巻き込まれて、国内銀行産業の主導権を外国資本に渡してしまった
ことも代表的な試行錯誤の一つだ。第一銀行の他にもカーライルファンドに移った韓米銀行(後に
シティーグループに吸収)、ローンスターファンドに渡した外換銀行などの事例は‘国富流出’論争
まで呼び起こした。
○企業支配構造は改善、躍動性は喪失
大企業の放漫な借金経営と‘タコ足式’拡張経営は、韓国を通貨危機に落とした大きい原因に
上げられる。政府はこれにより1998年初め、大企業に向けて‘護送船団式経営の終焉’を注文した。
大企業の重複・類似事業を交換する形で統廃合する‘ビッグディール’が成立したのもこのためだ。
翌年には△産業資本と金融資本の分離△循環出資及び不当な内部取り引き抑制△変則相続遮断
など、企業支配の構造改善を要求した。企業は不良資産と事業を敢然と整理して、選択と集中を
通じて主力事業を育てるなどの努力で、収益性と健全性の側面で相当な成果をおさめた。また循環
出資に比べ支配構造が単純な持ち株会社に切り替えた企業が今年8月末現在で40社にのぼるなど、
支配構造もかなり改善したという評価が出ている。
つづく