07/10/20 09:59:08 +YMu3Kul
ガソリンスタンドは金の無駄だと言ってる皆様へ。
１９９０年夏から翌年にかけての湾岸危機を機に、時の幹事長小沢一郎は国連平和協力法案の
成立に尽力した。しかし、内閣法制局憲法解釈をめぐる判断、海部首相の武器使用の否定野党の反対により、
むなしく廃案となった。この時の内閣法制局の判断は、この後の湾岸戦争で彼らに苦い経験を与える。
URLﾘﾝｸ(nippon.zaidan.info)
その後、ブレディ財務長官が資金協力を頼みに来たが、、海部はブッシュに電話して、
十億ドルのオファーをしたが、、ブッシュを非常にがっかりさせた。
国連平和協力法案が廃案となるや、米国は日本の具体的な人的貢献が期待できないとして、
湾岸戦争の戦費の二割を支援してほしいと協力要請が出て、追加資金協力９０億ドル拠出が迅速に決まった。
URLﾘﾝｸ(www.okazaki-inst.jp)
多国籍軍に参加しなかった日本が、感謝決議に名を連ねることがなかったのは当然であるが、
戦費を支払ったアメリカ合衆国から、感謝のコメントが一言もなかったことは、
外交上非礼極まりない。湾岸戦争後、日本は、自衛隊法の範囲内で、掃海艇を派遣することとなった。
小沢はその後、１９９２年に公明、民社党の協力を取りつけＰＫＯ法成立に尽力した。
アフガン戦争は、９．１１ショックにより、多くの国が戦争に参加することとなった。
しかし、これは国連の決議を伴わないアメリカの個別的自衛権、その他国の集団的自衛権
による戦争だ。日本は憲法により、本来参加できない。テロ特別措置法は憲法を超越した法なのだ。
しかも、アフガニスタンにカルザイ政権が誕生した後は、カルザイが認めていない空爆攻撃を現在も繰り返している。
日本が参加しているインド洋で給油活動は空爆の後方支援を行っている、
また、日本が参加しているＯＥＦ－ＭＩＯの効果は、無線照会数の低下だけだ。何の効果も無いことを認めている。
防衛省の活動効果の説明資料もこの有様だ。彼らは何も報告する材料も無いのだ。ガソリンスタンドは金の無駄なのだ。
URLﾘﾝｸ(www.mod.go.jp)
小沢は、テロ特別措置法には設立時から一環して反対である。
自衛隊を海外に積極的に派遣しようとした小沢が反対している。日本は戦争に参加すべきでは無い、海外派遣には、
国連、憲法の縛りを与えるべきとの判断だ。アメリカはどんどん足元を見てたかる国である。
それは過去の行動から学びとれる。小沢がＩＳＡＦ参加を訴えるのはそのためである。
日本はまずインド洋からの撤退し、ＩＳＡＦ参加を協議しながらアフガニスタンの情勢と他国の動向を見極めるべきである。