07/10/13 09:17:53 ikrk7umw
これ、短期的には保険会社にとってかなり辛くなる話だな
Hybrid Capital発行条件確保のために、資金引き上げが始まりそうだ
再保険 50%だけ支給余力割合認定 (MoneyToday 10/12 14:43)
来年4月から
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来年 4月から保険会社たちは再保険納入保険料の 50%までに支給余力割合で認められるようになる.
またビョンエックボホム(?)の最低死亡保険金に対しては責任引き当て金を積立しなければならない.
金融監督委員会は 12日支給余力制度の国際的整合性を高めて保険会社の財務健全性を強化するために、
このような内容を記した '保険業監督規定改訂規定案'を議決したと明らかにした.
支給余力割合と言う(のは)保険会社が加入者に保険金を適時に支給する能力を現すもので、保険会社の
経営状態を見せてくれる一番核心的な指標だ. 支給余力割合が 100% 未満に落ちる場合、保険金支給に
問題が起こることができて経営改善命令などが下ろされるようになる.
改正案によると先に保険会社が再保険に加入しても、支給余力割合に反映される限度が 50% 以内に制限される.
今までは再保険認定限度がなくて保険会社たちが支給余力割合を高めるために過度に再保険に加入することを阻みにくかった.
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またリスクが減少されない再保険に加入した場合には支給余力割合算定の時に完全に除く事にした.
これと共にビョンエックボホム(?)の最低死亡保険金については支給余力割合規制対象に含ませて責任引き当て金を
積むようにした. 今までビョンエックボホムは投資性格を勘案して支給余力割合規制対象から除かれている.
しかし最低死亡保険金は一般保険金と等しい性格であり、責任引き当て金を積まなければならないという説明だ.
金監委関係者
“制度改善に沿って一部保険会社は支給余力割合が最大 75%ポイントまで下落することと予想される”
“保険会社たちが資本拡充に積極出るようになること”
金融政府はこのように制度変更によって支給余力割合急落を阻むために新種資本証券(Hybrid Capital)を支給余力に
反映する事にした. 新種資本証券は団扇と自己資本性格を同時に持っていて銀行の場合これを基本資本と認めている.
ただ支給余力金額認定限度を自己資本の 15%で設定して支給余力割合が 100% 未満の会社は新種資本証券発行を制限する事にした.
生保社が新種資本証券を限度まで発行する場合、支給余力割合は 20~30%ポイントほど上昇して, 損保社は 10~35%ポイント高くなることで分析される.