07/10/09 08:28:48 SxXCB7To
▼[社説]利子上限制を守る実質対策用意せねば （ハンギョレ新聞翻訳）
高金利サラ金を取り締まる法的規制が相次いで導入されたが、年間200%を越える不法金融は
減っていない。利率を制限する方法だけ作って、不法行為を取り締まる実質的措置がないからだ。
6月に無登録業社の利率を年間30%に制限する利子制限法が施行されたのに次いで、4日からは
登録業社の利率上限が年間66%から49%に低くなった。登録業社49%、無登録業社30%と上限線が
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決まって、利用者を保護する法的装置が用意されたわけだ。しかし状況は全然変わっていない。
20～30%の手数料が前もって取られるのは勿論、6ヶ月で利子が元金の倍になる事が後を絶たない。
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法廷利率以下でお金を借りる人は10%に過ぎない。格別の対策が必要だ。
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それでも政府次元の対応は息苦しいものだ。広報不足で不法金融利用者の半分が、利子上限制
自体を知らない。地方自治体12ヶ所で71人充員する事にした政府計画も、実際の人材補強は12人
にとどまるなど、遅々として進まないのが実情だ。取り締まりをしても実質的な処罰ができない。
無登録で金融業をするとか、登録業社が法廷利率を破る場合には3年以下の懲役または3000万
ウォン以下の罰金となるが、実際には罰金200万～300万ウォンにとどまっている。年間200%以上の
利子を取るのに、罰金200万ウォンを恐れる業者がいるか。法律救助システムを通じて不法利子を
返却してもらうという対策も、現実性がない。摘発・取り締まり自体が大変なうえ、後患（=仕返し）が
恐ろしくて申告すらできないのに、誰が返還訴訟をできるというのか。
法の実行性を確保しようとすれば、取り締まり人材を増やして、不法業社を迅速に・力強く処罰
しなければならない。人口1000万人のソウル市担当職員が4人に過ぎない状況で、改善を期待する
ことは最初から無理だ。政府・地方自治体・警察の有機的協力と合同取り締まりも切実だ。専門性が
なく、人材も不足する状況で、地方自治体毎に取り締まりをするというのは現実的に難しい。同時に、
一度摘発されれば、二度と不法金融に手を染めないように力強い処罰をしなくてはならない。罰金
だけで逃れられないよう、罰金刑を無くして力強い刑事処罰をする方案も考慮する必要がある。
記事登録:2007-10-08午後06:13:54記事修正:2007-10-08午後10:02:41
ソース：URLﾘﾝｸ(www.excite.co.jp)