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「日本企業の国内再投資は規制改革のたまもの」 （朝鮮日報：日本語版 記事入力 : 2007/10/08 10:58:16)
全経連、韓国政府に規制緩和求める
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韓国経済の持続的な成長と雇用の創出に向け、規制を大幅に改革し、企業経営に適した環境を造成する必要性があるとの主張が出た。
最近トヨタやホンダなどの日本メーカーが国内にUターンするケースが増えているのは、日本政府の大々的な規制改革で日本国内の投資環境が改善されたためだという。
全国経済人連合会（全経連）は、7日に発表した「日本企業の自国内への投資Uターン現象とそのポイント」と題する報告書でこのように明らかにし、
出資総額制限制や首都圏規制などの規制を大幅に緩和し、国内の工場設立を増やすべきだと主張した。
全経連によると、日本は2001年に小泉政権が発足して以来、出資総額制限制や首都圏規制の廃止など1500余りの規制改革を断行。
その結果、海外に向けられていた日本企業の投資が、再び日本国内に向けられるようになってきたという。日本国内の新規工場の設立は、
02年の844件から昨年は 1782件へと大幅に増加した。一方、日本企業の海外工場の設立は、同期間に434件から182件へと大幅に減少した。
企業別では、ホンダが30年ぶりに東京近郊の埼玉県に国内工場を着工したほか、東京製鉄も15年ぶりに日本国内での溶鉱炉建設を進めている。
またトヨタ自動車も、ここ3年で日本国内への投資が北米市場への投資の3倍に上るほど、日本国内への投資を増やしている。
しかし、韓国企業は国内工場の設立が04年の9204件から昨年は6144件へと減ったほか、外国人の国内直接投資も1999年以降、引き続き減少している。
これについて、全経連の関係者は「日本では、90年代後半からの大々的な規制改革で企業経営に適した環境が造成された上、
技術の海外流出を阻むという目的もあり、国内投資が再び増え始めている。韓国も、規制改革と労使関係の安定化を図ることで、
海外に向けられている投資を国内に引き止めるべきだ」と主張した。
崔有植（チェ・ユシク）記者