07/10/06 01:40:28 56pXpzRy
>>737
日本政府はそういう答弁をしていない。
”給油は海上措置行動のみのためだけに使用されているか”との質問主意書に対し、
自民党政府は給油相手国に対する交換公文の内容について、
”テロ対策特措法に規定する諸外国の軍隊等の活動に従事していることを確認した後行っている”と述べている。
テロ対策措置法は、日本の自衛隊の補給、通信など行動基準を定めたものであるから、
海上阻止行動の内容は全く明記されていない。給油相手国の任務内容も明記されていない。
つまり、この答弁は 交換公文の内容は”日本は補給活動のみ行いますということを宣言しているだけ”なのだ。
しかも、テロ特別措置法は他国の任務について、何も言明していない
つまり、イラク、イラン、アフガンで空爆を行っても、民間人にミサイルを撃っても、
核ミサイルを撃ってもＯＫということなのだ。