07/09/27 23:32:36 s7BLB2wu
インド洋での給油活動継続のためのテロ新法のバーターで
人権擁護法案成立の危険性ありという噂がありますが
民主党は解散総選挙狙いだからその可能性は低いだろうと当初は思っていたが
どうもテロ新法支持の世論が増えてきて民主党は妥協せざるを得なくなりそうなので
小沢と古賀の間でそういう取引が行われてテロ新法と人権擁護法案が成立する可能性もありそうです。
小沢としてはテロ新法では妥協して現実主義路線を国民にアピールしておいて
年明けの予算関連法案で国会を機能停止状態にして解散総選挙というほうがおいしいですし
古賀としてはテロ新法を成立させて、その上、念願の人権擁護法案を通せるわけですから一石二鳥です。
テロ新法は自民党内の保守派も親米路線堅持のためになんとか成立させたいわけですから
古賀としても「テロ新法が成立しなくていいのか」と党内の人権法反対派を分断しやすくなります。
またこのバーターが成立しなければ民主党の態度も硬化して解散総選挙までいきますが
その場合、多くの自民党議員は選挙で当選する自信がありませんからバーターを呑もうとするでしょう。
またそういう選挙に自信の無い議員は選挙対策委員長の古賀の意向には逆らえないでしょう。
このバーターが裏で成立すれば、早ければ10月中か、遅くとも臨時国会会期末の年末までに
自民党法務部会で古賀の仕切りで人権擁護法案が強行的に通過し
それを確認して国会では民主党が妥協してテロ新法が成立するでしょう。
給油活動に空白を作りたくないなら10月中にやってしまおうとするでしょう。
人権擁護法案のほうは来年の通常国会で予算案成立後の３月に国会審議入りするでしょう。
解散総選挙があれば総選挙後に審議入りでしょう。
総選挙の結果、民主党政権ということになれば
改めて民主党の人権侵害救済法案が党内手続きを省略してすぐに出てきて成立するでしょう。
もし総選挙で自民党が過半数をとっても参院での民主党優位は変わりませんから
人権擁護法案は国会審議の中で民主党による修正が加えられて
実質的にはより凶悪な民主党案と同じようなものになって成立するでしょう。
さて、こういう最悪のシナリオにならなきゃいいんですが
もしこういうことになったらどうやって阻止しようかな？
やっぱ今から自民党に凸するしかないかな？