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>>405つづき
■住宅価格上がれば消費また萎縮するかも
専門家はこのように不動産の資産効果がますます弱くなっていることを念頭に、景気回復傾向に
弾みを付けるためには、何より住宅価格の安定が必要だと強調する。過去数年間の景気好況が
終焉を迎えたアメリカと違い、韓国の場合には不動産景気鈍化が消費を萎縮させるのではなく、
むしろ凍りついた消費の火種をくべる可能性がもっと大きいという説明だ。
イム・イルソブ キウム経済研究所研究委員は“昨年末をピークに家賃がやや安定して、住宅担保
貸し出しの増加傾向が鈍化したことと、民間消費が徐々に復活したのが時期的に絡み合っていると
いう点に留意しなければならない”と言った。
住宅担保貸し出し残額は去年4Q(10兆1045億ウォン)を頂点に増加傾向が折れ、1Qには1兆2115億
ウォン増えるのにとどまったし、2Qにはむしろ4943億ウォン減った。一方民間消費増加率は去年4Q
(3.7%)を底に、今年に入って1Q（4.1%）、2Q（4.2%）で上向いている。不動産市場が安定して貸し出し
負担が同時に減ると、消費余力が増えたと解釈することができる。
専門家は今のように政府が地方の不動産景気低迷などを理由に不動産安定対策を一つ二つ緩和
するなら、かろうじて回復傾向を見せている景気がまた困難に陷ると指摘する。宋台鼎研究委員は
“どうせ来年以後は第二期新都市建設に30兆ウォン、竜山米軍基地移転に10兆ウォン、行政複合
都市建設に45兆ウォンなど途方もないお金が出回って、建設景気の過熱を憂慮しなければならない
状況が来るかも知れない。したがって現段階で住宅価格をきちんと安定させて、家計の消費余力を
丈夫に作っておく必要がある”と言った。
○資産効果
不動産や株式などの資産価格が上昇すれば消費が増加する現象を言う。‘付帯効果’(Wealth
Effect)とも言う。今すぐに所得が増えたのではないが、資産価格上昇で今後所得が増えると期待され
るから、あらかじめ消費を増やすようになるという説明だ。
チェ・ウソン記者morgen@hani.co.kr 記事登録:2007-09-26午後07:49:54
ソース：URLﾘﾝｸ(www.excite.co.jp)