07/09/24 20:26:39 JHe6FCsX
>>214つづき
ファン議員側では、顧客が当然受けられるサービスであるため権益を明確に表示する金銭的概念
が含まれるという主張だ。法案発議当時、"サービス内容をカード会社の運営状況によって随時変更
するとか、サービス提供期間を恣意的に縮小する場合が多い。クレジットカード利用額に見合った
一定商品や金銭的価値について、正しい法的概念を定義する必要がある"と明らかにした。しかし
昨年末に、金融当局と業界はポイント使用に関する顧客の権利とカード会社の義務を確立した標準
約款を既に反映している。ファン議員はさらに進んで、使用期間が消滅したポイントはカード会社に
返還されるのではなく、市民団体に寄付しなければならないという主張も広げた。
ポピュリズム政策の別の例としては‘債券取立ての公正化に関する法律(公正債券取立て法)’が
ある。8月末、パク・ケドン ハンナラ党議員などが発議した法律で、金融機関の借金督促に苦しむ
借方を保護するという主旨だ。これによれば借方は自分の代わりに金融機関と交渉する'代理人'を
立てることができる。法案が通過すれば、全金融機関は債券取立て時に政府が指定する消費者
信用カウンセラーとノンプロフィット団体などの'代理人'を通さなければならない。
例えばA銀行は、Bさんが1万～2万ウォンずつ常習的に延滞しても、弁護士や法務士などの代理人
Cを立てる場合、直接的に返済を要請する電話や郵便案内などをできなくなり、あらゆる業務をCを
通じて行わなければならない。確かに度が外れた借金督促から借方の権益を保護するのだが、
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金融機関による借金回収を事実上阻止してしまう。貸し出し償還だけなく、カード使用料・電気などの
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公共料金・電話代にも適用される可能性があり、個人間の貸し借りにまで適用される可能性がある。
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金融界関係者は"延滞額わずか1万ウォンを督促しても、顧客が返す能力がないと代理人が主張
すれば事実上償還は無期限延長されることになる。経済活動人口数千万人が皆代理人を立てて
償還を延ばしたら、1年以内にあらゆる金融機関が倒産する"と言った。
ソース：URLﾘﾝｸ(j2k.naver.com)