07/09/21 21:12:11 ErmUv3Zv
▼資金繰り途絶えて中堅建設業社連鎖倒産 (ソウル新聞翻訳)
-- 今年の施工能力200位内の4社不渡り…無分別な事業拡張も問題
地方を中心にした住宅未分譲大乱の危機感が高まっている。建設業界の無分別な住宅供給
拡大と政府の画一的規制が主な原因に上げられる。ついに20日政府は未分譲住宅の公共部門
買入と税制優遇を通じた民間資本誘致などの対策を出したが、公式集計だけでも9万世帯を
上回る未分譲住宅の解消は容易ではない。
未分譲の深刻さは建設業社の連鎖不渡りによく現われる。今年だけでも施工能力200位以内
の中堅業社のうち、ハンスン総合建設・申日・世宗建設・同道など4ヶ所が不渡りとなった。莫大な
資金を投入して家は作ったが、分譲代金が入って来なかったせいだ。
●業界“公式統計より未分譲もっと多い”
今年7月末の全国未分譲住宅は9万822世帯にのぼる。1998年12月末の10万2701世帯以来
最大だ。首都圏を除く地方が93.9%で、その大部分を占める。特に今年の5月以後は急増勢だ。
5月に前月より5178世帯増えたのに次いで、6月には1万1353世帯増加した。企業等は高収益を
狙って分譲価格上限制実施前に分譲を終わらせようと物件をこぼし出した一方、請約待機者は
上限制適用以後に購入を延ばしたせいだ。年末には未分譲住宅が12万世帯に達するという
見込みまで出ている。
地方でアパートを分譲中の中堅業社関係者は“公式統計では地方の未分譲が8万5000世帯と
言うものの、実際はこれよりずっと多い。融資規制によって、中間支払い金を払えても残金を
支払うあてがなく、契約を取り消す事例まで出るほど”と言った。
つづく