07/09/24 12:09:14 B3IdgxyQ
>>159
＜まさかと思いますがフフンが総理だと抜け道使って
＜あの国に支援できる・・・ことはないですよね・・・。
「あの国」とおっしゃっておられる国がどこかによって変わりますが
まず、このスレッドの主題である韓国の人々に対してでしたら
日本の政府の方はもともと支援できます。
ただし、政治的に「支援する理由」を述べる必要はあるでしょうが。
経済破綻時にはスワップ協定にて上限が決められています。
ただ、これは法律によって決まっているので法改正などがありえます。
この上限制限の最大の理由は「日本の政府が安易に助けた場合IMFの意味がなくなる」ということで
IMFの多くの国々から非難されるからと聞きました。
ですからこの問題のクリアが必要になります。
「あの国」とおっしゃるのが朝鮮半島北部の人たちのことでしたら
これは北朝鮮人権法の問題ということになります。
これは条文を読む限りにおいては「必要な措置」の定義の問題であり、
「現状において支援は拉致問題の進展に必要な措置である」と認定したならば
むしろ逆に支援することが義務となります。
ただし、圧力と異なり日本の人々が納めた税金を使うわけですから
それで改善が見られなかった場合、これは政治的責任を問われるでしょう。
なにしろ地方格差、年金とお金を必要とする問題はいくらでもあるのに、
それよりも優先してお金を投入するわけですから。
ちなみに北朝鮮人権法において「進展」とは「被害を受けた日本人の人権侵害状況の改善」であり、
「対話に応じる」「調査を行う」「実行犯を引き渡す」はこれには含まれません。