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米国務省副報道官、テロ特措法延長に期待感表明
【ワシントン＝加藤秀央】米国務省のケーシー副報道官は27日の定例会見で、
日本の安倍改造内閣の発足について「日米関係のあらゆる問題について協力を
深めていきたい。当然、テロ対策も含まれる」と述べ、11月1日に期限切れとなる
テロ対策特別措置法の延長に期待感を表明した。
副報道官は「（テロ対策などを巡る）日本のこれまでの支援に深く感謝する。
今後も支援が続くことを望んでいる」と発言。政府・自民党に加え野党民主党などとも
協議していく構えを示した。町村信孝新外相については「以前も外相だったことがある」
と述べた。
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慰安婦:米国務省「日本は責任ある対処を」
米国政府がついに、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題に対する公式な態度を明らかにした。
米国務省のトム・ケーシー副報道官は26日、定例記者会見で「日本政府は過去に犯した
罪の重大さを認める率直かつ責任ある態度をもって対処していくべきだ」と述べた。
ケーシー副報道官はまた、日本の安倍晋三首相が慰安婦問題について謝罪する発言を
したことに関し、「安倍首相の謝罪発言を歓迎する。米国は日本がこの問題に引き続き
取り組んでいくことを強く望んでいる」と付け加えた。
国務省がこのように日本に対し「責任ある対処」を求めたのは初めてのことだ。米国政府は
これまで、日本の歴史問題については「当事者間で解決する問題」として、態度表明を自制
してきたためだ。
米国が今回方針を転換したのは、日本が歴史問題で周辺諸国と不正常な関係にあることが、
米国の国益にとっても好ましくないという判断によるものだ。ケーシー副報道官はこの日の
記者会見直後に発表した声明で、「第2次大戦当時、当該の(元慰安婦の)女性たちはとても
悲惨な待遇を受け、人権を踏みにじられた。日本政府がこの問題の解決にきちんと取り組む
ことを望み、周辺国との関係改善や関係の進展のために努力していくことを要望する」と表明した。
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