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イージス艦の中枢情報など相次ぐ情報流出が問題視されていることを受け、海上幕僚監部は、
外国人配偶者を持つ隊員のうち特別防衛秘密（特防秘）など高度な秘密情報に触れる職場に
配置されている隊員を、他の部署に異動させる方針を固めた。該当する隊員は約１０人いるとされ、
８月以降の定期異動で順次発令する。
イージス情報流出については同盟国である米国からの視線は厳しく、国防の根幹にかかわる
機密情報の外国への流出を防ぐための“苦肉の策”といえそうだ。海幕幹部によると、イージス情報の
流出では米海軍や在日米軍、米政府の一部などから海自に対する厳しい批判が出ている。
「真相解明と再発防止策の徹底」で米側との信頼回復が急務となっており、今回の異動方針も
その一環とみられる。
海自隊員は約４万人。海自の内部調査によれば、このうち外国人配偶者を持つ隊員は約１５０人で、
約１００人が中国人配偶者を持つ。残る約５０人はフィリピン人や韓国人などの配偶者。
海幕では、このうち現在の配置で米国から供与された艦船、航空機などの構造、性能に関する
「特防秘」など秘匿性の極めて高い秘密情報に接することが可能な職場に勤務する隊員
約１０人を中心に順次異動させる。
イージス情報流出事件では、情報を所持していた２等海曹（３３）の妻が中国籍だったことから、
当初「海外への重要情報の流出」との事態も危惧（きぐ）されたが、これまでの捜査では、
海外への流出は確認されていないという。ただ海自では昨年８月にも、海自が収集した外国潜水艦の
情報を持ち出していた１等海曹（当時）が親密な関係にあった中国人女性に会うために上海を頻繁に
訪れていたことが発覚するなど、「目に余る行動」（防衛省幹部）が目立っていた。
在日米軍関係者によると、米軍では配偶者が外国人の場合、「情報部門などの責任者になることは
ありえない」とされ、配置される部署や職種についても「不適当と判断されるなどの制限を受けることは
覚悟しなくてはならない」という。今回の海幕の方針は対米配慮に加え、「情報管理の徹底のためには、
どんな批判を浴びようともできることはなんでもやるしかない」（海幕幹部）という意向がはたらいている。
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