07/06/19 20:19:10 Exb4svky
>>336
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草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN
平成１７年度から増税、年金負担増による家計の負担増加が続く。
年令者控除の廃止
公的年金等控除の圧縮 ３．８００億増税
配偶者特別控除の廃止 ７．０００億増税
個人住民税均等割りの引き上げ １．０００億増税
住民税の課税最低限が年収２００万程度から年収１００万程度まで下がる。
所得税住民税の定率減税の廃止 ３兆３．０００億増税
給与所得控除の圧縮
住宅ローン控除の減少
厚生年金保険料引上げ（平成２９年まで毎年）
国民年金保険料引上げ（平成２９年まで毎年）
その一方で大企業、高額所得者、資金家の税金は順次減額されている。
小泉内閣の売国的な制度改悪
森内閣の頃までは、アメリカの構造改革要望に対して、日本に適合するかどうかという議論が活発に行われて、取捨していたが、
小泉内閣になってからは、アメリカの要望は、みな実行しようという姿勢に変わってしまった。
政府の重要な役割は、国民の生命、財産を守って、国民の生活を安定させるとともに、日本の企業を発展させることにある。ところが、
アメリカの圧力に屈して、アメリカの投機資金が、日本の企業を乗っ取り易くする法律を、小泉内閣が次々と作っているのは、売国行為を
しているのと同じである。
小泉内閣が、アメリカの投機資金の日本への侵入を激励する政策に転換した結果、日本にもっとも適したモノ造りを中心とする実業が軽視
されて、マネーゲームで利益を掴もうとする虚業が闊歩する弱肉強食の経済に変わってしまった。