07/04/12 18:03:10 DHFQkSyd
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【ワシントン＝古森義久】米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して
議員向けの調査報告書をこのほど作成した。同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」
と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした
政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。同報告書はさらに決議案の日本側
へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償
請求が起きかねないという懸念をも表明した。
議会調査局の専門家により３日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する同報
告書は議員の審議用資料で２３ページから成る。
いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書
は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそう
だった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による
２０万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用は
なかったという趣旨の見解を示した。
（ν速より転載）