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◇解放同盟と協調持続
奈良市の藤原昭市長は１９日の市議会予算特別委員会で、部落解放同盟元支部長だった
元市職員の不祥事に関連し、「当該団体は市内で広域的な活動が根付いており、市民啓発活動
の一翼を担ってきたと考えている。今後も人権問題については協働を進めてまいりたい」などと
述べ、部落解放同盟との協調関係を持続する考えを表明した。
北村拓哉議員（共産）の質問に答えた。
この日、北村議員は、１９９３年１１月に、当時の市助役名で「同和行政の目的を達成するため
部落解放同盟と連携を堅持する」とした通達が各部に送られていたことを指摘し、「部落解放同盟
を同和行政の一本化窓口とする姿勢は変えないのか」と質問した。
藤原市長は「ともに同和行政を進めてきた過去の経緯がある」として通達は現在も効力がある
との認識を示し、「今後は、同和行政に対する認識を新たにし、幹部職員が率先して適正な行政
運営をする」と答弁した。
閉会後、北村議員は「関係継続は同和行政を見直すことにならない」と話した。
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