07/01/23 19:01:29 Uy3xkC1U
ＷＥはまともに勉強してからモノ言ってるかどうかのモノサシになっちまうから気つけろよ
賃金てのは労働需給によって決まる。ヒトの能力差は歴然として存在するし同じ仕事
でも誰がやるかで億単位で収益が変わってくることもある。だから企業は必死で人材
獲得競争をやってるし賃金だけでなくあらゆる点で働きの期待値に応じた待遇を従業
員に支払っている。しかしこの労働需給による賃金決定システムを野放図にすると
労働価値の低い国民の賃金が限りなく低くなってしまうから最低賃金法というものが
設定されて一定レベルの賃金額が労働者に保障されるようになっている訳だ。
つまり年収が最低賃金法レベルでない労働者の賃金というのは法によって守られて
いる訳ではないのだ。あくまでも労働需給によって決まっている。ＷＥで残業代が
ゼロになったからといってそのまま賃金総額を減らしたりなんかしたら大切な人材が
他所へ流出してしまう事になるのだから当然に固定給の設定でその分調整されること
になるし、今まで以上のハードワークを課せるようになるなどという事がある訳ない。
企業が労働者の賃金総額を減らしたいのであれば法改正なんて手間をとってまで
残業代を減らしたりしなくても基本給を下げればすぐに減らせるのだ（もちろん労使
交渉の手間はかかるが法改正でのそれよりはるかに障壁が低い）。
企業側がＷＥで解決したいと考えているのは同じ基本給で雇っている人間（つまり
同じレベルであると評価されている）同士であればダラダラと残業代を請求した者
の方がより沢山の賃金を受け取れてしまうというシステム上の不味さに他ならない
のだが、このような不要な扇動・バッシングに材料にされてまで法改正によってこの
解消を目指すというのは賢いとは言えないのでとりあえず見送りということで仕方は
ないかと思うが。