05/02/04 20:54:48 KPBdH05c0
>>630
ソープランドを始めとする風俗業界は、警察組織の利権の宝庫だが、
最近は援助交際に押されて昔ほど儲からなくなってきている。
あまり世間には知られていないことだが、警察官ＯＢが風俗業者の関連会社
（表看板に飲食業や不動産業を掲げているところが多い）
の顧問として報酬を受け取っているケースは結構多い。
（一部には現職が受け取っているケースもあるが、見つかると自殺を装って抹殺されてしまうから怖い）
警察組織としては、ＯＢの天下り先が業績悪化で人を受け入れてくれなくなったり、
再就職後の待遇を切り下げられたりしては困るから、青少年の保護という大義名分のもと、
風俗業者に金が流れない援助交際の摘発に躍起になっているのだ。
こんな馬鹿げた理由で、通常は罰金刑に過ぎない児童買春をさも重罪であるかのごとく取り扱い、
逮捕、実名公表している実態を放置していいのか？
Q：淫行条例、児童買春規正法はなぜ中高生売春を減少させることができなかったのですか？
A：
条例があろうとなかろうと、中高生はお金が要るんです。
そして、手っ取り早くて割りの良いバイトは、やっぱり売春なんです。
売った側はせいぜい補導ですから、供給は減りませんね。
需要はどうか？淫行条例のせいで、堅気の需要は減りました。
需要側には、ヤクザやチンピラなど、処罰を恐れない人しか残りませんでした。
結果として、中高生は以前より危険な目に逢いながら、相場額が落ちた中で身を売ることになったのです。