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時間外労働（残業）に対する割増賃金を支払わないサービス残業があったとして、
全国の労働基準監督署が事業主に残業代の支払いを求めた是正指導が、
昨年１年間で１万８５１１件に上ったことが１５日、厚生労働省のまとめで分かった。
前年（約１万７０７７件）を１５００件近く上回る６年連続の増加で、過去約３０年間で最も多かった。
労働基準法違反容疑で書類送検した件数も、前年の４９件から８４件に増加した。
厚労省の集計によると、労基法や労働安全衛生法の違反を是正するため、
２００３年は全国の約１２万１０００の事業所を立ち入り調査。このうち、
約１５％に当たる事業所で割増賃金が支払われていないことが判明した。
０３年には、サービス残業で約６５億円の未払い分が発覚した中部電力や、消費者金融最大手の武富士、
大手百貨店の松坂屋などが是正指導を受けた。（共同通信）