04/06/09 21:59 qe1inXR3
京都労働局が９日公表した２００３年度の時間外労働割増料金不払い状況まとめによると、同局の指摘を受けて１００万円以上を支払った京都府内の事業所は７９社、金額は計８億３６００万円に上ることが分かった。
いわゆるサービス残業は０１年度の調査開始以来、件数、支払額とも最多となった。
１００万円以上の支払いをした事業所７９社で、対象となった労働者は７１７３人。業種別では、商業が３２社と最多で、製造業２２社、接客娯楽業７社、金融・広告業６社などの順。
１事業所の最高支払額は約１億８９００万円、労働者１人当たりでは２４０万円だった。
不払い事例では▽残業時間に上限を設け、それ以上の残業は認めない▽タイムカード打刻後に残業させる▽フレックスタイム制を導入し、精算期間中の総労働時間を超えた分について割増賃金を支払わない－などのケースがあった。
同局が０３年度に時間外労働の割増賃金不払いを指摘、是正勧告した府内事業所総数は９７０社（前年度８１３社）。０１年度からの２年間で、１００万円以上を支払ったのは計２３社、金額は計１億３２００万円で、０３年度は事業所数も金額も大幅増となった。
京都労働局は「人員カットや経費削減でサービス残業が増えており、立ち入り監督や指導を強化する」（労働基準部）としている。（京都新聞）
[6月9日18