05/04/08 01:48:37 gNw5+KqD
政府・自民党は２５日、郵政民営化後の郵便貯金銀行と郵便保険会社に、
１株でもその株主が敵対的買収などの議決を拒否する権限を持てる
「黄金株」を発行させる検討に入った。
外国資本による支配を懸念する党側への配慮からだ。持ち株会社の前身となる
経営委員会が策定する承継計画に、黄金株の発行規定を盛り込む案が出ている。
黄金株は、敵対的買収者の合併提案などに対する拒否権が設けられた
特殊な株で、通常は１株だけ発行される。現在は普通株と同じく自由に譲渡でき、
敵側に渡る危険もあるため、上場企業が導入するケースは少ない。
政府は、企業の敵対的買収への防御策として使いやすくするため、
黄金株に譲渡制限を認める会社法案を今国会に提出している。
政府が昨年決定した「郵政民営化の基本方針」では、持ち株会社が所有する
郵貯銀行と保険会社の株式は、２０１７年３月末までの移行期間に売却するとしている。
しかし、ライブドアによるニッポン放送買収問題などをきっかけに、 自民党から「膨大な資産を持つ郵貯銀行などには、外資などの買収に 対抗する策を講じておくべきだ」との声が強まり、黄金株発行構想が浮上した。
党側は、政府が黄金株を保有し、両社の安定的な経営に責任を持つよう主張している。
しかし、政府側は、基本方針が定める完全民営化の趣旨に反するため、最終的には、 友好的な安定企業が黄金株を所有する形態を想定している。郵貯銀行、保険会社の
株については、２０１７年の売却期限を遅らせる余地を設ける「見直し条項」案も 出ており、合わせて調整を続ける考えだ。
黄金株は、英国で国営の資源開発、空港、水道事業を民営化する際、 公共性が高い企業を敵対的買収から守るとの観点で発行された例などがある。
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＞しかし、政府側は、基本方針が定める完全民営化の趣旨に反するため、最終的には、 友好的な安定企業が黄金株を所有する形態を想定している。
安定企業が外資に買収されたらどうするんだろうね。竹中、小泉さんたち。何でわざわざ、外資が買収できる道を残すんですか？