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京都府警察本部ハイテク犯罪対策室などは、独自の方法を用いて被疑者の身元やIPアドレスなどを特定し、
Winnyの暗号化を解読した上で著作物を送信可能化にしていることを確認。
送信可能化にしている著作物の同一性を、“第三者による鑑定”的な意味合いでACCSに依頼してきたという。
依頼を受けて同協会では、告訴会社である任天堂株式会社と株式会社ハドソンとともに同一性の鑑定を行なった。
同一性の鑑定では“いちWinnyユーザー的な利用方法を用いた調査”によって
被疑者が送信可能化にしていた著作物をリモートから鑑定。本物であることを確認したという。
この際、著作物はすでに複合化されており、複合化済みのファイルを鑑定したという。