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コンピュータ著作権協会（ACCS）は28日、京都府警察本部ハイテク犯罪対策室と五条警察署が27日に著作権侵害の疑いで
愛媛県松山市の無職男性（19歳）と群馬県高崎市の自営業男性（41歳）を逮捕した件の経緯を説明した。
ACCSの坂田氏によると、京都府警察本部ハイテク犯罪対策室などは、独自の方法を用いて被疑者の身元やIPアドレスなどを特定し、
Winnyの暗号化を解読した上で著作物を送信可能化にしていることを確認。
送信可能化にしている著作物の真贋を、“第三者による鑑定”的な意味合いでACCSに依頼してきたという。
依頼を受けて同協会では、告訴会社である任天堂株式会社と株式会社ハドソンとともに真贋鑑定を行なった。
真贋鑑定は“いちWinnyユーザー的な利用方法を用いた調査”によって被疑者が送信可能化にしていた著作物をリモートから鑑定。
本物であることを確認したという。この際、著作物はすでに複合化されており、複合化済みのファイルを鑑定したという。
また、今回の鑑定では「被疑者がどのような著作物を送信可能化にしているか」を調査したものであり、
「被疑者がどのようなものをダウンロードしたのか」については問題にしていないという。
なお、さらに詳細な方法については「捜査の関係上コメントできない」としている。
同氏によると、Winny製作者宅の家宅捜索などについては「すべて京都府警が行なっていることなので、当協会は一切関与していない」とのこと。
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