04/11/25 12:43:48
パソコンやカメラなどの家電量販店大手「ビックカメラ」（新井隆司社長）が社員への残業代の不払いをしていた疑いが強まり、東京労働局は２５日、労働基準法違反容疑で、東京都豊島区の同社本部など４カ所を家宅捜索した。
大手企業が労基法違反で強制調査を受けるのは異例。労働局は家宅捜索で、賃金台帳やタイムカードなどの書類を押収し、不払い残業の実態を調べる。
調べでは、同社は店舗のフロア責任者１人に対して、２００２年１１月から０３年９月までの間に、支払うべき残業代約２５０万円を払っていなかった疑いが持たれている。労働局が内偵した結果、ほかにも同社は労使協定で
定めた時間外労働の上限を超えて社員に残業させていた例が見つかったという。