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深刻化する児童ポルノ被害を食い止めようと、
画像を所持することへの規制強化に向け国会審議が続いていた
児童買春・児童ポルノ禁止法改正案は、衆院が２１日にも解散されることで、
廃案の見通しとなった。
同法をめぐっては、１８歳未満を写した性的な画像を個人で見るためだけに所有する
「単純所持」を禁じる自民・公明両党と、「有償または反復して取得」した場合に
処罰を限るべきだとする民主党がそれぞれ改正案を提出、先月２６日に
衆院法務委員会で審議入りした。３党は今国会での成立を目指して修正協議を重ね、
「単純所持」を違法とすることで合意したが、
処罰対象をどこまで広げるかなどで折り合いがついていない。
ただし、与党、民主党双方の委員らには、
会期中に最終合意までこぎ着けたいとの意向もあり、解散ぎりぎりまで協議を続ける
可能性もある。
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