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★ＩＭＦへの最大1000億ドルの融資で正式締結－中川財務金融相が署名
２月13日（ブルームバーグ）：７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）出席のため
ローマを訪問中の中川昭一財務相兼金融担当相は13日夜（日本時間14日未明）、
世界的な金融危機の拡大で金融不安に陥っている新興市場国への国際通貨基金（ＩＭＦ）を
通じた支援を後押しするため、日本の外貨準備を活用した最大1000億ドル（約９兆円）の
緊急融資制度について正式に締結した。中川財務金融相とストロスカーンＩＭＦ専務理事が
同市内のホテルで署名式を行った。
同制度はＩＭＦの加盟国による資金提供としては過去最大となる。
麻生太郎首相が昨年11月に米ワシントンで開かれた20カ国・地域（Ｇ 20）の緊急首脳会合（金融サミット）で提案。
世界第２位の規模を持つ外貨準備約１兆110億ドル（1月末現在）のうち外貨預金などから
ＩＭＦの必要に応じて資金を融通する方向で詳細を調整していた。
同省幹部によると、中川財務金融相は署名式で「ＩＭＦが世界の金融危機で重要な役割を果たすため、
国際金融システム安定化に向けて資金を有効活用してほしい」と発言。
ストロスカーン専務理事は発表資料で「国際金融が直面している問題解決に向けた
日本の継続的なコミットメントを明確に示している」とした上で、各国にも支援を求めた。
同制度による日本の資金提供期間は当初１年とするが、状況次第で最長５年まで延長できる。
融資の上限は1週間で約60億ドル、１カ月で約225億ドルに設定。焦げ付いた資金はＩＭＦが補てんする。
ＩＭＦは昨年11月以降、ウクライナやハンガリーなど８カ国に対して計480億ドルの資金支援を実施。
現在の貸付可能資金は約1430億ドル（約12.9兆円）に上るほか、日本を含む各国からの既存の借り入れ制度を含めると
計約1940億ドル（約17.5兆円）の引き出しが可能となっている。しかし、金融危機が拡大するなか
今後も支援国が増える可能性があるため、日本の資金援助を受けて万全の態勢をとる。
Bloomberg URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)