09/08/03 00:28:23
インターネット上に「ビザでお困りの方」などと広告を載せ、ビザが切れた留学生などの不法残留に必要な偽造書類の手配を斡旋
（あつせん）する業者が暗躍している疑いが強いことが捜査関係者の話で明らかになってきた。統計上、不法残留者は５年前から
半減しているが、違法業者の動きは依然活発な上、不法残留者は最近、近所の目につきやすい集団居住を避ける傾向もあり、
「手口が巧妙になり、不法残留が潜在化している。統計は、実態を反映していない」と、斡旋ビジネスの拡大を懸念する声も捜査現場
では強まっているという。
「ビザでお困りの方」というキーワードをインターネットで検索すると、約２５万件ものページがヒットする。大半はビザの申請代行業務
を行う行政書士事務所や留学関係のサイトだが、違法業者の可能性が疑われる書き込みもみられる。中国人らの間で、「不法状態
（黒）を合法状態（白）にする」といった意味で使われる隠語「黒転白」が躍るページもある。
警視庁関係者によれば、違法業者はネット上の掲示板などに広告を出し、１０万円前後の前金で偽造文書の手配を請け負っている
という。だが、捜査幹部は「サイトだけでは、どれが違法業者か区別するのは難しい」とも打ち明ける。
法務省や警察庁の統計によると、不法残留者は平成１６年１月１日現在で２１万９４１８人だったのに対し、２１年は１１万３０７２人まで
減少。入管難民法違反での摘発者数も２０年までに半減しており、１６年に政府が掲げた「半減目標」をほぼ達成した格好だ。
ただ、捜査関係者は「この数字をうのみにして、楽観することはできない」と語る。業者も不法残留者もノウハウを学んでおり、捜査自体
がどんどん難しくなっているためだ。
実在する日本企業名の印鑑を使って通訳の雇用書類を偽造して、東京入国管理局に提出、就労目的での在留が認められる「人文・
国際」のビザを取得する手口も、今年４～７月にかけて警視庁に摘発された。偽造書類を使った手口について、元東京入国管理局長の
坂中英徳移民政策研究所所長は「膨大な案件を取り扱うため、形式的な審査に流れがちな入管の盲点をついた手法」と指摘する。
集団居住が減る一方、出勤途中の職務質問を避けるため、勤務先に住み込むケースも増えているという。また、「正規のパスポート
とビザを持っているので、不法残留者と見抜くのは困難」（捜査幹部）といい、水際対策の徹底が急務となっている。
ソース（MSN産経ニュース）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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