09/07/31 19:57:39
政府と与党ハンナラは３１日、来年度の在外同胞教育予算をことしの２倍に増額する方針を決めた。
双方は今月初め、教育科学技術部の安秉万（アン・ビョンマン）長官らが出席する中、国会で予算
に関する政府・与党会議を開き、こうした意見をまとめた。教育科学技術部の在外同胞教育支援費
をことしの４００億ウォン（約３１億円）から来年は８０３億ウォンに増やし、韓国語教材の製作、韓国語
クラスの増設を支援する一方、教師の人件費も引き上げる計画だ。
国会教育科学技術委員会幹事の林亥圭（イム・ヘギュ）ハンナラ党議員は聯合ニュースの電話
取材に対し「韓国は海外在住者の割合が１０％と、世界でイスラエルの次に高い。在外同胞の参政
権も認められたが、韓国人のための学校支援水準は非常に劣悪」と述べた。
海外の韓国人学校に通う生徒の相当数は一時滞在労働者の子女で、国内の教育課程に準ずる
教育を受けてはいるものの、支援ははるかに及ばないとの指摘を受けてきた。
同委員会所属の安敏錫（アン・ミンソク）民主党議員も２４日、在外国民の子女も国内の教育課程
と教育環境に準ずる学校教育を受けることができるようにする特別会計設置を骨子とした「在外国民
教育支援法」を国会に提出した。
与野党のこうした動きは、２月に在外国民に対し大統領選挙・国会議員比例代表の投票権を
与える内容の在外国民投票関連法改正案が国会を通過したことを受け、２０１２年の大統領選挙と
国会議員選挙を考慮したものではとの見方が出ている。
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)
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