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日帝時代の産物である印鑑証明を廃止へ
日帝強占期の１９１４年に導入された印鑑証明制度が年内６０％縮小、５年以内に完全に廃止されることになった。
国家競争力強化委員会は２９日、李明博大統領主宰で開かれた「第１５回国家競争力強化会議」でこうした内容を骨子とした
「印鑑証明制度改編案」を報告した。
印鑑証明制度改編案によると、年内に印鑑証明要求事務のうち６０％である１２５種が廃止され、
印鑑証明を無くす代わりに本人の身分証や身分証の写し、銀行通帳の写し、認可・許可証で代わることにする計画だ。
ただ不動産登記のような主要財産権関連事務は印鑑制度廃止対象から除いた。
しかしこの場合にも自分が直接機関を訪問するか、契約書・委任状などに公証を受けた場合は印鑑証明書を提出しなくてもよい。
印鑑証明制度は年内利用大幅に縮小に続き、５年以内に完全に消える。
政府は申請者が機関を訪問せずにインターネットで公認認証書を活用できるよう電子認証基盤を拡充し、
不動産電子登記利用活性化のために申請手続きを簡素化する計画だ。
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)