09/07/29 15:08:26 BE:2135606279-BRZ(10230)
2009/07/29 12:05 KST
非正規雇用期間制限の適用から１カ月、失職者は続出
【ソウル２９日聯合ニュース】
非正規での雇用を２年に制限する非正規職保護法条項の適用から約１カ月が経つ中、
非正規労働者の失業が続出している。
雇用期間を延長し、法の構造的問題を緩和するとの趣旨で政府が設けた改正案は
与党の施行猶予案に押され、論議もされなかった。
ひとまず大量失業を防ぎ、時間を置いて根本的な代案を設けようという意味で提案された猶予案も
野党と労働界の強い反発にぶつかり、臨時国会での処理が不可能となった。
政府の「１００万解雇説」はともかく、野党と労働界の推算だけでも３０万人以上が
正規職への転換と失業の分かれ目に立たされることになるが、政界の論争は平行線をたどり、
何の措置も取られていない。
こうした状況の中、職場があり、働き続ける意思はあるが、勤続期間２年という壁にぶつかった
非正規職労働者の相当数が職を失った。自身の利益を代弁する機関や団体がない非正規労働者の声は
表に出てこない。
労働部が把握した非正規職の雇用変動事例をみると、今月１～１６日まで４８３９人が失業し、
１９０１人が正規職に転換した。
この事例集計に統計的意味があるとは見なし難く、正確な実態は把握されていないが、
１日に１０００人に上る労働者が法律のために失業や転職を余儀なくされているという計算になる。
労働部は非正規職法の早期改正が事実上困難になったことから、失業の危機と雇用期間延長を
強調したこれまでの基調を変え、失業予防に注力する方針だ。
余力がある企業には勤続期間２年を迎える非正規職を正規職に転換するよう勧め、同時に失業者の
迅速な再就職に力を入れる。また、非正規職問題の根本的な解決策を模索する土台作りに向け、
１万カ所の事業所を対象とした非正規職雇用不安実態調査に着手した。
URLﾘﾝｸ(img.yonhapnews.co.kr)
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)