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民主マニフェスト 政策集に比べ“左派”色控えめ
7月27日18時21分配信 産経新聞
民主党が２７日発表した衆院選のマニフェスト（政権公約）は、党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で濃厚だった
左派・リベラル的色彩が薄められている。これは政権奪取後を見据え、現実路線にかじを切った結果といえる。
一方、永住外国人への地方参政権付与など有権者の反発が大きい政策は、選挙で争点化しないよう隠したいとの
思惑も透けてみえており、慎重に見極める必要がありそうだ。（阿比留瑠比）
「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」
民主党の政調幹部はこう強調する。さしずめ、マニフェストは選挙で掲げる「旗印」で、政策集は表立っては主張しない
「本音」という位置づけだろうか。
今回のマニフェストでは、鳩山由紀夫代表が繰り返し意欲を表明してきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の
県外（海外）移設が盛り込まれていないなど、外交・安全保障面の現実路線ぶりが目立つ。米側の理解と協力が不可欠な
「米軍再編や米軍基地のあり方の見直し」についても、政策集では「進める」と明言していたものを「見直しの方向で臨む」
と柔らかい表現に改めた。
また、外国人参政権に関しては、政策集で結党時の「基本政策」だとして早期実現をうたっているのに
マニフェストでは全く触れていない。同じく早期実現を主張していた選択的夫婦別姓も抜け落ちた。
国会図書館に過去の日本の「罪」を追及する恒久平和調査局を設置
▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み
▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立
－など論議を呼びそうな諸課題もマニフェストには入っていない。
このほか、マニフェストでは表現がぼかされているものもある。例えば、「子育て・教育」の項には
「教員免許制度を抜本的に見直す」とあるが、「これは日教組の運動方針に沿って安倍晋三内閣で成立した
教員免許更新制を廃止するという意味」（元神奈川県教組委員長で元社会党参院議員の小林正氏）だという。
ただ、人権侵害救済機関の創設はマニフェストに残った。内閣府の外局として人権侵害救済機関をつくるというもので、
民主党の支持団体である部落解放同盟の主張と一致している。
マニフェストに明記していなくても民主党政権誕生後には優先的に実行される政策もあるとみられる。
マニフェストと政策集の双方を重ね合わせて実態を判断した方がよさそうだ。
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★１が立った時刻：2009/07/27(月) 18:28:10
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