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◆日本のハイブリッドカー、税制上の優遇措置も
また政府の燃費規制案が韓国の自動車メーカーだけに適用され、日本メーカーに適用されなかった
場合、「逆差別」問題が起きる可能性がある。
知識経済部エネルギー管理課のパク・ジョンウク課長は、「輸入車の場合、燃費規制案の適用の
有無が未定。輸入車は韓国国内に生産基盤がなく、一括的な適用が困難」と説明した。しかし、
輸入車も年間販売台数が一定水準を超えた場合、規制対象に含めなければ不平等問題が起きる、
との指摘も出ている。
トヨタとホンダは既にハイブリッドカーの年間生産規模を50万－100万台水準に高め、「規模の経済」
に達した状態だ。トヨタはプリウス以外にも、2012年までにハイブリッドカー10車種を発売、ホンダは来年、
小型ハイブリッドカー2車種を追加する予定だ。
また、追加される日本のハイブリッドカーはすべて、韓国政府のエコカー支援措置が受けられるため、
300万ウォン（約21万6000円）以上の価格引き下げ効果が得られる。従って、トヨタとホンダが韓国
市場でそれぞれ年間3万－4万台売るのは「朝飯前」というわけだ。
その場合、韓国市場における日本車のシェアは一気に3－4位にまで浮上することになる。昨年ホンダ
はアコード、CR－Vのわずか2車種で1万2356台の販売台数を記録した。
（終）