【国内】民主マニフェスト原案発表 外国人への地方参政権付与・「慰安婦」調査など 第一ページは「戦後諸課題への取り組み」[07/23]★4at NEWS4PLUS
【国内】民主マニフェスト原案発表 外国人への地方参政権付与・「慰安婦」調査など 第一ページは「戦後諸課題への取り組み」[07/23]★4 - 暇つぶし2ch540:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん
09/07/30 10:05:44 sEr7c6Oc
つまり韓国民とか民主党っていうのは国際条約を反故にするのはあたりまえだと思ってる、っていうことだ。

仮に、もし「従軍慰安婦」なる存在がいたと仮定しても、その損害賠償請求権が発生するような
ことがあったと仮定しても、その賠償問題は日本政府と韓国政府の間で、もはや「完全、かつ最終的に
解決」済みであって日本としては賠償責任は日本政府にはもはやなく、賠償責任は韓国政府にある。

なぜなら日本政府は下記条約を締結するにあたって一切の賠償金をひっくるめて、既に韓国政府に払っている。
(当初、日本政府は個別に賠償しようとしたが、朴政権が、「韓国政府が調査して個別に分配するから」ということで、
韓国政府は「一切の民間の請求権」として一括して日本から金を受け取ったのだ。だから、既に日本政府の賠償責任は
終わり。その後の賠償責任は韓国政府にある。)

つまりは韓国政府は賠償金を日本からとったのに、慰安婦らに払っていないだけ。
または、韓国政府も「慰安婦」の存在を認めていないか、または「あの自称・元慰安婦らの主張は嘘だ。」
と認定してるだけの話。

URLリンク(www.ioc.u-tokyo.ac.jp)
日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)
[場所] 東京
[年月日] 1965年6月22日

第二条
1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及び
その国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された
日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなる
ことを確認する。


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