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県警は１月以降、川崎市川崎区堀之内地区で違法風俗店の一斉摘発を計４回行い、韓国人などの
外国人女性２９人、見張り役などの男女５人の計３４人を、売春防止法違反容疑で逮捕した。
摘発された売春の温床・通称「ちょんの間」は９店で、同地区に残る違法店はあと数店。県警は、
同地区に警察官を常駐させて監視を強化し、県内最後の違法風俗店街の浄化完了は、秒読み段階に入っている。
（金子靖志、藤亮平）
■消えゆく明かり
「お兄さん、３０分１万円。いいサービスあるよ」。県警が違法店２店を摘発して２か月が過ぎた５月１１日夜。
わずか約５０メートルに約１０の違法店が並ぶ路地に、ピンクの怪しげな明かりが戻っていた。
飲食店風の店から手招きする女性を見ながら行き交う客の中には、仕事帰りのサラリーマンもいる。
３日後、県警は捜査員約２０人でさらに２店を摘発。７月５日には、東京入国管理局を含む過去最大の
８０人態勢で５店を一斉摘発した。違法店はすべて閉鎖し、ピンクのライトも消えた。
■最後の違法地区
県内にはかつて、同地区や横浜・黄金町地区、相模原市の通称「たんぼ」地区などに違法風俗店が集中。
計４００店以上残っていた２００６年、県警は一斉摘発に乗り出し、各地区で街の浄化を進めてきた。
こうした対策で、３地区とも、違法店は壊滅したが、堀之内地区だけ十数店が復活した。
その理由について県警幹部は「営業を再開しやすい土壌」を指摘する。同地区には、
風営法で認められた特殊浴場などの合法的風俗店が多数あるのだ。
■摘発の難しさ
復活した店側も、再度の摘発を逃れるため、厳重な警戒態勢で営業。「シキテン」という見張り役数人が、
摘発の動きをいち早くキャッチして、女たちを逃がしていた。
県警の捜索では、無線機約１０台や県警・入国管理局など、捜査車両約７０台のナンバーが書かれた
メモなども、押収されたという。
■謎残る営業実態
これまでの捜査で、逮捕された女性２９人の多くが「１０分１万円。月１００万円稼げます」などの文言で、
売春を誘う韓国国内のインターネット求人広告を見て来日したことが判明。「日本は安全だし、
まとまった金がすぐに稼げると聞いた」と供述する者もいたという。
県警幹部によると、韓国で売春取り締まりが強化された上、世界的不況とウォン安から売春目的の来日が急増。
アルバイト感覚でＯＬや学生が短期ビザで入国するケースもあるという。
女性たちは１日客７～８人を相手にして売り上げを店と折半。一部は暴力団や韓国人ブローカーに
流れたとみられるが、詳しい営業実態はわかっていない。
■浄化対策の拠点
４回目の摘発後の今月６日、川崎署は同地区に、警察官常駐施設「川崎駅東側地区・歓楽街対策現地指揮本部」
を設置した。署員ら６人が２４時間常駐している。
同本部は以前、通称「堀之内交番」があった場所で、５年半ぶりに常駐警察官が戻り、住民からは
「何かあった時に心強い」との声が上がっている。県警幹部は「今後も違法店は再開させない。
強い意志で、壊滅に取り組む」と強調している。
（2009年7月24日 読売新聞）
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