09/07/20 22:01:27
不正輸出事件で２人を起訴
ミサイルの開発に使われるおそれがある装置がミャンマーに不正に
輸出されようとした事件で、逮捕された東京の貿易会社の社長ら２人が、
２０日、外国為替法違反の罪で起訴されました。
起訴されたのは、いずれも東京の貿易会社で、
「東興貿易」の社長で在日朝鮮人の李慶鎬被告（４１）と、
「大協産業」の社長、武藤裕彦被告（５７）です。
起訴状によりますと、李社長らは、ことし１月、ミサイルの開発に使われる
おそれがある磁気の測定装置を国の許可を受けずに横浜港から
ミャンマーに輸出しようとしたして外国為替法違反の罪に問われています。
調べに対して李社長は、起訴された内容を認めていて、
武藤社長はあいまいな供述をしているということです。
警察の調べによりますと、李社長は北朝鮮の会社から指示を受けたとみられ、
今回とは別にミサイルの開発に転用できる金属を削る研磨機もミャンマーに
無許可で輸出した疑いがあるということです。警察は、ミャンマーへの
取り引きが北朝鮮の指示で行われたものとみて捜査を進めています。
ソース：NHK神奈川のニュース 2009年7月20日 18時10分更新
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北系商社不正輸出、社長ら外為法違反で起訴
北朝鮮系貿易商社が同国の指示を受け、長距離弾道ミサイル開発に必要な
磁気測定装置をミャンマーに不正輸出しようとした事件で、横浜地検は２０日、
貿易商社「東興貿易」社長で朝鮮籍の李慶コウ（４１）（東京都板橋区）、
輸出代理店「大協産業」社長の武藤裕彦（５７）（同練馬区）両容疑者と、
法人としての大協産業を外為法違反（無許可輸出未遂）で横浜地裁に起訴した。
（コウは金へんに「高」）
両容疑者とともに逮捕・送検された、装置製造会社「理研電子」の
香月巳昭社長（７５）（同世田谷区）は処分保留で釈放された。
起訴状によると、３人は今年１月２３日、大量破壊兵器などに転用可能として
輸出禁止対象となっている磁気測定装置の輸出には経産相の許可が必要
であることを知りながら、輸出者を理研電子と偽って申告し、無許可で
同装置１台をマレーシアを介してミャンマーに輸出しようとしたとしている。
ソース：読売新聞 （2009年7月20日18時40分）
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