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記事入力 : 2009/07/17 11:42:18
「特許の怪物」が韓国を襲撃（上）
有望な特許はないか－。不況下で善戦している韓国企業、そして大学には「怪物」が押し寄せている。
商品の生産・販売を行わず、特許だけを保有し、特許使用料で収益を上げる企業を英語で
「パテント・トロール」という。直訳すると「特許の怪物」だ。
米国の代表的な特許専門業者「インテレクチュアル・ベンチャーズ（IV）」は最近、携帯電話に関する
特許10件をサムスン電子とLG電子に侵害されたとして、数千億ウォン（数百億円）の特許使用料を要求した。
LG電子関係者は「ライバルメーカーとの特許紛争では相手側の製品を逆提訴する対応が可能だが、
彼ら（IV）にはそれが通じない」と語った。
欧米を拠点とし、メーカーを相手に無差別な特許攻勢をかける「特許の怪物」のターゲットに
含まれた韓国は、世界規模での特許戦争の戦場となりつつある。
◆特許と米国のIT覇権
現在全世界にはIVをはじめ、インターデジタル、アカシア、NTP、モサド、IPバリュー、ロビンソンなど
100社を超える特許専門業者が存在するとされる。IVは米国のマイクロソフト（MS）とインテルの主導で
2000年に設立され、ファンド規模は50億ドルに達する世界最大の特許専門業者だ。
電子メーカー関係者は「1990年代に世界の情報技術（IT）覇権を掌握したMSとインテルが、2000年からは
特許を通じ、世界の覇権を掌握するのに乗り出した」と指摘した。
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記事入力 : 2009/07/17 11:42:28
「特許の怪物」が韓国を襲撃（中）
IVはこれまでのパテント・トロールよりもさらに進化した。同社は韓国、日本、中国、シンガポール、
インドなどアジア5カ国に支社を置き、アジア地域の大学教授らに研究費などを支援するとともに、
特許を共同保有する方式で、最近9年間に世界各地の大学や企業から約2万件の特許を買い取った。
IVは韓国でサムスン電子に携帯電話関連の特許10件に対する使用料を要求した。業界関係者は
「サムスン電子とLG電子がIVに特許使用料を支払えば、韓国のほかの電子メーカーも特許使用料を
要求される可能性が高い」と懸念している。
◆ジレンマに陥った韓国の大学
注目されるのは、IVが大学で研究段階にある「有望な」特許を青田買いしている事実だ。
IVは昨年からソウル大、韓国科学技術院（KAIST）、延世大、高麗大など主要大学の教授と
「特許アイデア協約」を結んだ。IVは既に韓国の大学から正式な特許申請が可能な特許アイデアを
約260件確保している。今後は毎年、韓国の大学から400－600件の特許を確保するという方針だ。
同社はこうした特許アイデアの中で、商品性があり、国際的に認められるアイデアについて、
正式特許を申請している。
その上、同社は教授に研究開発費の支援はもちろん、1件平均2億ウォン（約1480万円）程度かかる
海外特許申請を無料で代行している。その代わり、特許を共同保有し、その後IVが企業から特許料を
受け取った場合には、50％ずつ分配するという仕組みだ。
ある大学関係者は「韓国の大学では毎年4万件程度の研究開発が行われるが、費用上の問題で大部分は
海外での特許申請を断念している。IVが大学の特許競争力向上に寄与する面もあるが、結果的に
われわれの頭脳で得た高度な知識が外国企業に莫大な利益をもたらす格好になる」と指摘した。
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