09/07/16 21:48:14
外交通商部傘下の機関である韓国国際交流財団が海外の韓国学研究機関に予算を出すこと約束を
しておいて「為替レートの変動」などを理由に支援を次々取り消して論議がおきている。
国際交流財団は昨年7月全世界大学と学会、研究所などを対象に韓国学支援申請を受けた後、国
内外の専門家たちと財団経営陣の審議を経て、昨年12月52ヶ国143機関に支援金を贈ることにし
て書面で通知した。
国際交流財団はこのために74億ウォンの予算を配分したが、「国内経済事情悪化」と「為替レート変
動」を理由に今年4月以後、日本立命館大学、米国タフツ大学、独逸ライプツィヒ大学など海外7大学
に対して次から次へ「支援取り消し」を通知した。
立命館大コリア研究センターの場合、昨年の年末、国際交流財団から14万ドルが支援されることに
なり、自らの予算と合わせて今年のはじめ日本大学で初めて正規の韓国学講義を開設して該当科目
を教える教授も1人選抜し授業を進行中だった。
同センターの徐勝（ソ・スン）所長は「4年の間努力したあげくかろうじて講義を開いたが、一方的に支
援取り消し通知を受けて当惑している」と言う。同センターのチョン・ヨンファン専任研究員は「外交部
傘下の機関が外国大学との約束を相談もなしに破ったことは外交的欠礼」と指摘した。立命館大が開
催する予定だった韓国学国際シンポジウムも取り消しになった。
これに対して専門家たちは「韓国政府の信頼性を落とす決定」と憂慮した。国際交流事業を推進した
経験が多いソウル大A教授は「為替レートが上がったら補填する方策を見つけ出すべきで、約束をし
ておいて予算がないとそのままやめてしまうのは責任ある公共機関がすべき事ではない」と指摘した。
韓国学専門家のソウル大B教授は「為替レート上昇は支援対象を選定した時点ですでに十分に予想
された変化の要素」といった。
これに対して国際交流財団は「企画財政部が報告した予想為替レートを土台に今年の支援予算を組
んだが、為替レート上昇幅があまりに大きくて、構造調整が避けられなかった。今後も色々な大学に
追加で取り消し通知をせざるをえない」と語った。
ソース：朝鮮日報(韓国語) [今日の世の中]韓国学'世界的恥さらし'あう段
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